うるま市議会 2019-10-03 10月03日－10号
また、原子力艦の原子力災害対応マニュアルにおいて、原子力艦の原子力災害発生時においては災害対策基本法、防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画に基づき、国、地方公共団体等の関係機関が連携して災害対応を行うと記載されていることから、議員から御質問の現場立ち会い調査につきましては、各関係機関との連携のもとで実施されるべきものと考えております。 ○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
また、原子力艦の原子力災害対応マニュアルにおいて、原子力艦の原子力災害発生時においては災害対策基本法、防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画に基づき、国、地方公共団体等の関係機関が連携して災害対応を行うと記載されていることから、議員から御質問の現場立ち会い調査につきましては、各関係機関との連携のもとで実施されるべきものと考えております。 ○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
当該訓練については、９回目の実施となっており住民の避難誘導訓練や、模擬汚染検査の展示訓練、原子力防災講話、安定ヨウ素剤水薬配布デモンストレーション等が実施され、原子力災害発生時における、活動の一連の流れを確認する訓練が実施されたと報告を受けております。本市におきましても、市民の生命・財産と安全な生活を守る立場から、原子力災害に備えた防災対策は必要であると考えております。
◎総務部長（喜納修） 原子力災害発生時の対応についてお答えいたします。 原子力艦に起因する原子力災害の基本計画については、市の地域防災計画において原子力災害応急対策計画として策定してございます。
また原子力災害発生後の通報・情報等は基本的には内閣官房、内閣府防災担当において集約され、国においては非常災害対策本部が設置され、同時に国・県・うるま市による現地対策本部合同会議が設置されることになっておりますので、通報体制は担保されているものと理解をいたしております。以上です。 ○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。